独立開業・起業して経営が厳しくても税金だけは滞納してはいけない!

独立開業・起業して失敗した時でも税金だけは払っておく

個人事業主,税金,破産

 

独立開業・起業してからすぐにトントン拍子で稼げる人もなかには存在します。

 

しかし、多くの人が「厳しい状況で何とか事業を続けた結果」稼げるようになることでしょう。

 

 

経営が苦しい時に気をつけておきたいのが税金の支払いです。

 

所得税・住民税・固定資産税などや年金・健康保険料などの社会保障費などです。

 

税金は払わずに逃げ切れません。

 

日本に住む限りはどうやっても、です。

 

厳しい経営状況である時、先に税金を払うのか、後回しにするのか、は今後払える可能性があるのかどうかで決めた方が良いです。

 

税金を滞納すると延滞料がかかる

 

税金を滞納すれば延滞料がかかってきます。

 

普通の借金と同じですね。

 

2か月以内の延滞で約2.8%、2か月以上で約9.8%。

 

これは「特定基準割合」という年度によって変化する利率が適用されますので、あくまでも平成27年時点の利率です。

 

 

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安いじゃん。

 

と思ってしまいがちなのですよね。

 

だってサラ金やカードローンなんてのは、延滞した時の遅延損害金利率が14%〜20%です。

 

ならカードローンを払って税金を後回しに、と考えがちなのですが、それは危険です。

 

最終的に全て払えるなら税金は後回し、払えなくなる可能性があるなら税金から払う。

 

この判断が大切です。

 

事業に失敗して破産しても滞納した税金は支払わなければいけない

 

事業がうまくいかずに借金の支払いができない、運転資金がなくなってどうにもならない、となった時に破産という道を選んだとします。

 

破産というのは自分の債務を帳消しにしてくれる国が認めた制度ですので、本当に苦しいときは使えば良いと思います。

 

その時に税金というのは非免責債権といって、帳消しにはなりません。

 

ですので破産を認定された後でも支払わなければならないのです。

 

税金を滞納し続けるとどうなるのか?

 

税金を滞納すると督促状が届きます。

 

それでも払わないと差し押さえや強制執行が行われます。

 

税務署の差し押さえや強制執行などに関する私の実経験

 

私が税金を滞納したわけではありませんが、以前勤めていた会社の部下は給料を差し押さえされていました。

 

総務部から私のところへ連絡があり「○○(部下の名前)の給料を税務署が差し押さえるっていう通知がきてるから伝えといて」で終わりでした。

 

会社の対応はそんなもんです。

 

住所も職場も変えて逃げ切るつもりだったのでしょうが、あっけなく差し押さえされていましたね(笑)

 

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また強制執行に関しては、強制執行専門の引っ越し業者でアルバイトをしていた経験があります。

 

これはえげつなかったですね。

 

強制執行とは税金を滞納している人の財産を強制的に差し押さえする行為です。

 

 

一応、本人には何日に家を差し押さえますという通知がいっているのですが、引っ越しじゃありませんので誰も準備なんてしません。

 

家の荷物は普通に生活している状態です。

 

 

そこに裁判官と一緒に引っ越し屋がついていって「強制執行を行います」の声とともに、家のなかにある荷物を全て箱詰めしていきます。

 

それも綺麗に、なんてことはしません。

 

段ボールのなかにぐちゃぐちゃで詰めていくのです。

 

家具に少々傷がつこうが、汚れようが関係ありません。

 

債権者にしたらもう自分のものではないので、文句も言ってきません。

 

債権者のなかには私たちが荷物をトラックに積んでいる間、台所でご飯食べてたりしている人もいましたからね(笑)

 

すげーな、なんて図太い神経の人なんだ、と感心した記憶があります。

 

全ての持ちものを箱詰めして管理する倉庫に運んで終了。

 

その後どうなっているのかは知りません。

 

強制執行は怖いですよ。

 

裁判官でも何でも来るなら来い、というぐらいの気合の入っている人はどうぞ(笑)

 

税金が払えなくなったら逃げるのではなく税務署や市役所に相談しよう!

 

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税金が払えない時は一度税務署や市役所に相談してみましょう。

 

税務署や市役所では払えない事情を説明すると、ある程度期限を延ばしてくれたり、分割払いに変えてくれます。

 

どうしても事業がうまくいかずに自己破産という道を選ばなければならなかったとしても、税金は免責になりません。

 

税金は滞納しないように気をつけておきましょう。

 

 

また、政策金融公庫や制度融資に関してもリスケジュールすることで返済金額を減らしたり、元金返済を猶予してもらったりもできます。

 

リスケジュールには確定申告書と今後の事業見通しが必要になります。

 

確定申告書はこちらの会計ソフトを徹底比較!MFクラウド・freee・やよい会計で紹介している会計ソフトを使うと簡単に作成できます。

 

しっかりとした事業計画書を作成することでリスケに応じてくれます。

 

事業計画書の書き方は独立開業・起業に必要な資金調達【創業計画書の書き方】で紹介しています。

 

 

ちなみに私は自己破産をおすすめしているわけではありませんが、本当に悩んで苦しんで鬱になって、となるぐらいなら事業を諦めて自己破産した方が良いです。

 

従業員のこと、取引先のこと、家族のこと、色々考えて背負っているものがあると思いますが、単にビジネスでうまくいかなかっただけのことです。

 

割り切りましょう。

 

またやり直せば良いんです!

 

このサイトは独立開業・起業する人を応援します!

 

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