個人事業主の経費ってどこまで許されるのか?【実体験】

個人事業主の経費はどこまでが経費?実体験に基づいてぶっちゃけると・・・

個人事業主,税金,確定申告,経費

独立開業・起業すると確定申告をしなくてはいけません。

 

ここで悩ましいのが経費についてです。

 

個人事業主の経費ってぶっちゃけどこまでOKなの?

 

経費を仕分ける勘定科目ってどうすればよいの?

 

これは多くの独立開業した人が悩む問題ですよね。

 

利益を出すには売上を上げるか経費を下げるしかない。

 

しかし、利益が多く出ると支払う税金の額も高くなりますよね。

 

可能な限り経費を多くして税金を減らしたい、という個人事業主の方も多いと思います。

 

はっきり言ってしまうと、

 

個人事業主の経費は事業主本人が事業のためと思えば全て経費

 

これで終了です。

 

個人事業主の経費とは

 

個人事業主,税金,確定申告,経費

 

個人事業主の経費は事業のために使ったと言い切れれば経費です。

 

「こじつけ」でも良いんで思い切って計上しちゃいましょう。

 

却下されるかもしれませんが、その時はその時です。

 

とりあえず計上してみる、ダメなら修正、うまくいけばラッキーのスタンスで大丈夫です。

 

だって事業主にしかわからないことなんて山ほどあるんですから。

 

グレーゾーンのものは全部計上する、でいきましょう。

 

グレーになっていないものはダメです。

 

代表的なものを例として挙げます。

 

家賃

 

個人事業主,税金,確定申告,経費

仕事でしか使っていない家賃は全額計上、住んでいるなら全額計上すると却下されます。

 

生活しているなら住居部分と仕事部分を割合で分けて、家賃もその割合で経費計上します。

 

何割までOKなのかは職種によっても変わってきます。

 

例えばフリーライターなどで家でしか仕事をしない人は5割とかでも大丈夫でしょう。

 

また、ワンルームだと7割でもいけると思います。

 

明確な決まりはないので、仕事のスペースと時間を明確に示せばOKです。

 

仕事部屋が全体の4割のスペースだとか、24時間のうち12時間仕事しているので5割だとか、根拠を示せば良いのです。

 

概ね5割〜6割は認められるようです。

 

水道・光熱費

 

これも家賃の考え方と同じですが、電気は大体の職種で経費計上しても大丈夫ですが、水道とガスは職種によってはダメと書いてある本も多いです。

 

例えば飲食店を経営していたら水道とガスは試作などで絶対使いますよね。

 

しかし、学習塾だと水道とガスが仕事で必要かと言われると微妙になります。

 

しっかり説明できるのなら計上しましょう。

 

携帯代

 

個人事業主,税金,確定申告,経費

携帯代金は仕事で使用したものとプライベートで使用したものの割合を示せればよいです。

 

しかし、どれがプライベートの通話でどれが仕事の通話なのかなんて本人以外には誰も判断できません。

 

ぶっちゃけると、私は9割計上しています。

 

何も言われたことはありませんよ。

 

飲み代や食事代

 

私は自分1人で食事をした時以外はほとんど計上してます。

 

個人事業主,税金,確定申告,経費

飲み会でもゴルフでも旅行でも仕事に繋がる可能性があれば全て経費です。

 

個人事業主の良いところは接待交際費が無限に使える点です。

 

しかし、税務署に一番怪しまれるのもこの勘定科目です。

 

私は会計ソフトに誰と行ったのか、をメモしてます。

 

あとはどうとでも言えますしね(笑)

 

会計ソフトについては会計ソフトを徹底比較!MFクラウド・freee・やよい会計の記事をご覧ください。

 

会計freeeはレシートをスマホで撮影すれば、自動で経費に組み込めるなんていう便利な機能もついてます。

 

 

あまりにも高額になると証拠を求められる場合があるそうですので気をつけましょう。

 

ガソリン代

 

これもアバウトになりますよね。

 

本来は仕事の用事でどこまで行って、プライベートでどこまで行ったから、今月はこれだけがガソリン代、と計上するのが正しいでしょう。

 

しかしそんなことをしている個人事業主はいません。

 

ある程度月の何割を仕事で使うのか、を説明できれば良いです。

 

私は自家用車を所持していませんので、基本経費計上することはありません。

 

カーシェア代金は5割を経費計上しています。

 

備品

 

個人事業主,税金,確定申告,経費

パソコンやデスク、文房具などは仕事で使うものに関しては経費ですね。

 

あとはソファーやエアコンなんかも経費計上できます。

 

あくまで仕事で使う必要があるものなら、です。

 

備品を経費計上する時に注意するのは白色申告だと10万円以下でないと一括計上できません。

 

10万円以上は白色申告なら3年の均等償却になります。

 

青色申告だと30万円までは一括計上するかどうか、自由に選べます。

 

これは青色申告だけのメリットです。

 

被服・クリーニング

 

これは職種によるでしょう。

 

在宅ワーカーのフリーランスは経費計上が認められないと思います。

 

私は仕事で週6日スーツ着用しておりますので、スーツ代もクリーニング代も8割を経費計上しています。

 

個人事業主の経費は自信を持って説明できるかどうかが重要

 

個人事業主の経費は概ねグレーゾーンです。

 

はっきりと決まった基準なんてありません。

 

税務署が見る根本的なところは事業の売上のためになっているかどうか、です。

 

裏を返せば売上に繋がる説明ができれば経費です。

 

結構なんでも売上に繋がりますよ(笑)

 

ブログ作成は究極の節税?

 

個人事業主,税金,確定申告,経費

 

 

私は個人事業主の人にはブログを作成することをおすすめしています。

 

ブログで収入を得ていれば、立派な仕事です。

 

ブログって色んなことを知る必要ありますよね。

 

例えばどこどこの店の美味しい料理を食べに行ったレポートを書いたり、綺麗な写真を撮影するために遠出したり、性能の良い歯磨き粉を調べる記事を書いたり、優良風俗店を調べてランキングを紹介したり(笑)

 

フリーライターなんて、ぶっちゃけなんでも経費じゃん!ってことです。

 

もちろん記事になっていなければ仕事と言えないので、ブログは作って記事を書きましょう。

 

でもボツネタなんかもあるしね。

 

書きかけの証拠を残しておけばOKかな・・・

 

 

これは一度税務署にも確認したことがあります。

 

概ね認められるという見解でしたよ。

 

個人事業主のみなさん、ブログを作って広告を貼って節税してみましょう。

 

失敗しても責任は負いませんが(笑)

 

個人事業主の経費についてはビビり過ぎずに思い切って計上しちゃいましょう。

 

このサイトは独立開業・起業する人を応援します!

 

この記事が気に入っていただけましたら以下のボタンをクリックお願いします(__)


 このエントリーをはてなブックマークに追加 


スポンサーリンク

関連ページ

開業届は提出しなくても良い?開業届提出のメリット・デメリット
独立開業する際に税務署に提出する開業届。いつ提出するのか?提出する意味は?提出すると今までの所得を調べられるの?副業でも開業届は必要?など、今から独立開業しようとする人にとって開業届とは何なのか分かりにくいものですよね。そこで開業届についてまとめてみました。
独立開業・起業の際、健康保険と年金はどうするの?
実際に転職・独立開業を繰り返した個人事業主である管理人が、個人事業主の独立開業・起業に必要な健康保険と年金の手続きなどについて紹介します。国民健康保険と国民年金への切り替えに必要な手続きなどについて参考にしてください。
個人事業主の税金と社会保障費
独立開業・起業した個人事業主とサラリーマンは税金や社会保証費が大きく変わります。どちらが得なのでしょうか?厳しめに言うと、個人事業主はサラリーマンの倍稼いでサラリーマンと同じ年収だと思って下さい。独立開業するとサラリーマン時代の給料がなぜ上がらなかったのかが分かります(笑)
確定申告はできるだけ簡単に済ませろ!
独立開業・起業して最初に気になる税金について、特に確定申告については経験がなければ戸惑う作業です。私も独立開業をして最初のころは時間もかかりましたし、かなりの労力を使いました。この記事では簡単にできる確定申告について紹介します。
個人事業主の源泉徴収と年末調整
「従業員はアルバイトしか雇っていないし、年末調整なんてしなくても良い」と言っている独立開業・起業した個人事業主の方が居ます。アルバイトでも従業員がいれば年末調整をしなくてはなりません。この記事では独立開業した個人事業主が行う年末調整を紹介します。
青色専従者給与を上手に活用する!
家族と一緒に事業を行う、家族に事業の一部を手伝ってもら独立開業・起業したう個人事業主は必ず青色申告を行いましょう。青色青色専従者給与を活用する方法を、実際に転職・独立開業を繰り返した個人事業主である管理人が紹介します。
苦しくても税金だけは払っておく!
独立開業して思うように売上が上がらない、予想していた売上からかなりの差がある、なんてことはよくある話です。その時に気をつけておきたいのが税金の支払い。独立したがどうにもならない、となって破産の道を選んだとしても税金だけは逃れられません。

TOP はじめに 独立・起業におすすめ厳選ツール 記事一覧