年収1000万円稼ぐ独立開業・起業の始め方【雇用契約書の作り方】

年収1000万円稼ぐ独立開業・起業のためには雇用契約書を作成すること!

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年収1000万円を目指す独立開業・起業を成功させるためには従業員を雇うことは必要不可欠なことです。一人でも年収1000万円稼ぐことのできる独立開業・起業の職種もありますが、店舗を構える職種の多くの場合は従業員を雇用する必要があります。

 

独立開業・起業当初は可能な限り正社員は雇用せずにアルバイト従業員だけにしておきましょう。どうしても必要な場合は親族などに当たります。

 

独立開業・起業してすぐに年収1000万円となれば良いですが、そのケースはまれです。人件費を売上に応じた変動費にしておくことは、独立開業・起業して成功するためには大切なことです。

 

従業員を雇用する際に大切なことは雇用条件、労働条件を記載した雇用契約書を作成しておくことです。雇用契約書ははリスク回避のためにも必ず作成しましょう。

 

実際に私が使っている雇用契約書をPDFでアップしておきますので、参考にされるならどうぞ。

 

雇用契約書サンプル(PDF)

 

雇用契約書に必要な項目

 

  1. 契約期間
  2. 就業の場所
  3. 始業・終業の時間
  4. 休憩時間
  5. 所定時間外労働の有無
  6. 休日・有給休暇
  7. 賃金について
  8. 退職について

 

大きく分けて上記8項目が必要です。

 

契約期間

 

契約期間の有無、有の場合はその期間を日付で記入します。この契約期間について、よく勘違いしている方がいますが、契約期間が有るか無いかが正社員雇用かそうでないかの違いです。

 

アルバイトでも特に契約期間は設けないからと言って契約期間なし、と説明している個人事業主を見かけます。契約期間がないということは正社員雇用ということです。

 

正社員雇用というのは雇用の期限がありませんので、売上が想定より下だから、といっても簡単に解雇することはできません。給料を下げることも難しいです。

 

開業当初はできるだけ有期雇用にしましょう。いざとなった時に契約期間を切っておくことで、その期間が過ぎれば辞めてもらうことが可能です。

 

期間が過ぎればその都度、契約し直す契約にしておくことが重要です。

 

終業の場所

 

これは考えうる全てを記載しておきます。記載していない場所で労働させることは契約違反になります。

 

始業・就業の時間

 

始業時間、終業時間を明記しておきます。始業時間前にミーティングや朝礼を行う場合は時間外労働になります。強制参加であるならその時間から始業とします。

 

終業についても同様に終礼を行い強制させる場合はその時間までが終業時間です。

 

シフト制の場合は時間を明記しにくいですが、考えうる出勤パターン全てを記載しておくようにしましょう。

 

休憩時間

 

休憩時間についてはしっかりと明記しておかなくてはなりません。労働基準法で決まっている、労働時間が6時間以上であれば45分以上の休憩、労働時間が8時間以上であれば60分の休憩時間を必ず取らせる必要があります。

 

時間が決まっている場合は明確に時間を記載し、決まっていない場合は「労働時間が6時間以上であれば45分以上の休憩、労働時間が8時間以上であれば60分以上の休憩とする」の一文でも構いません。

 

所定外労働時間の有無

 

所定外労働時間とは始業時間から終業時間以外の時間に労働することです。有りにしておいて実際無かったとしても問題ないですが、無しとしているのに有った場合は大きな問題になりかねません。

 

面接の段階でしっかり説明するようにしましょう。

 

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休日・有給休暇

 

店舗だと定休日を記載します。定休日がない場合は週に何日または月に何日、と記載します。原則、週1日以上は休日を取らさなくてはなりません。

 

しかし労働基準法でも変形休日制による例外を認めています。必ずしも週1日の休日ではありません。こういった点がブラック企業をはびこらせる要因にもなっていると感じます。

 

週の労働時間は40時間と定められているので、週1日しか休日がない会社は一日6時間半程度しか働けないことになります。
労働基準法ってよくわからない法律ですよね。

 

有給休暇については正社員であろうとアルバイトであろうと労働者に必ず付与されます。ただし条件があります。

 

  • 雇用した日から6か月以上の在籍
  • 算定期間の8割以上の出勤

 

上記2点を満たした場合に有給休暇が付与されます。

 

有給休暇は独立開業・起業した個人事業主にとって嫌悪することであることは間違いありません。労働していないのに給与を支払うのですから。

 

しかし、昨今はこの有給休暇で訴訟も多く起こっていますし、その時の労力と時間と経費を考えたら普通に取得させた方が
お互いに気分よく働けますし、今後のプラスにもなります。

 

目先の利益ばかりを追わず、長い目で事業を見ていきましょう。

 

経営者側も有給休暇の利用を断れる権利があります。例えば従業員3人しかいないくて3人ともが有給休暇をとると言い出したら正常な業務が成り立ちませんよね。

 

正常な業務に著しく影響を与える場合は拒むこともできます。雇用契約書内に「有給休暇を利用する際は1週間前には届け出る」などの条項を入れておくことが重要です。

 

賃金について

 

賃金は

 

月給制、日給制、時給制などの形態と金額
諸手当(多くは交通費、通勤手当)の金額
所定時間外、休日、深夜労働に対する割増賃金率
賃金の締切日
賃金の支払日
賃金の支払方法
賃金支払時の控除項目
昇給の有無
賞与の有無
退職金の有無

 

を記載します。

 

退職について

 

定年制や雇用継続制度の有無、退職の手続きに関すること、解雇に関すること、を記載します。

 

退職手続きについては急に辞められると困るので、必ず記載しておきます。これに記載しておくだけでかなり違います。

 

独立開業した個人事業主にとって雇用契約書はリスクマネジメントの一つ

 

独立開業・起業した個人事業主にとって雇用契約書はリスク回避のツールです。これを面倒くさがって作成しない人もいますが、最近は労働争議が多発しています。

 

また、面接だけでその人のことが100%理解できるかというと、まずできません。しかも企業なら1次面接、2次面接、最終面接、と何度も足を運ばせ、面接官も複数ですのでチェックできますが、独立開業した個人事業主はほとんど1回で終わります。
狼は羊の皮をかぶってやってきます。

 

雇ってから失敗した、こんな人と思わなかった、なんてことは独立開業・起業した個人事業主には普通にあることです。

 

その時に何か重大な事故が起こってから解雇したのでは遅いのです。一緒に働いてから気付いたなら、雇用期間が切れるまでなんとか監視しながらやり過ごし、雇用期間が切れるに伴い退職させるのが良いです。

 

ですので最初の雇用期間は長くても3か月くらいで切っておく方が良いです。これを面倒くさがって1年とかにしてしまうと、おかしな人を雇う1年間の労力は雇用契約書を作成する何倍にもなります。

 

雇用契約書を作成していなくて損害を被った個人事業主の例

 

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私が経験した事例で、雇用契約書を作成していない職場を点々とする労働者に労働争議を起こされて、多くの残業代を支払った個人事業主がいました。

 

その労働者は雇用契約書を作成していないような小さな飲食店を狙って、正社員として繰り返し応募していました。その人は2年間はおとなしく1つの職場で働きます。

 

しかし2年後には莫大な残業、休日出勤、深夜労働代を請求してきます。残業代の時効は2年間です。ですので2年間経てば退職して訴えます。

 

雇用契約書を作成していない職場というのは管理がずさんな職場が多いです。

 

特に飲食店は労働時間が不規則できっちりと労働時間を定めておかないと、残業代や休日出勤が後から請求されると莫大な金額になります。年収1000万円稼ぐ独立開業・起業が遠のきます。

 

雇用契約書は面倒でも最初の期間は長くて3か月、そしてその後契約する際は半年や1年、といったように作成しましょう。

 

労働者のためだけでなく、自分を守るための大切な契約です。必ず作成して年収1000万円を目指しましょう。

 

このサイトは独立開業・起業する人を応援します!


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